ソフトウェアリスト種別が「個別」の登録は、部署管理者あるいは部署担当者が行うことを前提としているため、インポートを実行しようとしているユーザーの管理範囲が設定されます。 そのため統括権限でインポートすると全部署が登録されます。 新規登録の際はソフトウェアリストIDがないため、利用部署を先に登録することができません。 統括権限でインポートしすべての部署が割り当てられた場合は、ソフトウェアリストを検索し、「ソフトウェアリスト利用部署」をダウンロードの上、不要部署に「削除予定日」を入力しインポートしてください。 「ソフトウェアリスト変更申請画面」では、利用部署のチェックを外して申請してください。 同一利用部署を設定する場合は「一括操作メニュー」より一括変更申請も可能です。

アラートの種類により、設定後すぐに通知されるもの、バッチで処理し通知されるもの、インベトリデータが取り込まれるタイミングで通知されるものがあります。 アラート設定で「猶予期間」に登録された期間はリマインダーのみが表示されます。 詳しくは「アラートマニュアル」を参照して下さい。

併用への変更は運用中も可能です。 ただしマスター利用へ変更した場合、過去の登録は更新されません。 更新申請などの場合にエラーになりますので既存台帳の設置場所を確認してください。 なお、マスターはハードウェア管理台帳では「設置場所」、ライセンス媒体管理台帳では「保管場所」で利用します。

コンフィグレーションで設定された指定期間内にインベントリが収集されない場合に通知する機能があります。 「ハードウェアインベントリ未検出」アラートです。

廃棄について 廃棄とは、ライフサイクル上の処理の一つでユーザーが申請し承認が必要です。 削除について 削除とは、その登録自体をなかったことにするという例外処理であり、統括担当者以上のみ利用でき申請を必要としません。 どちらも統括権限で取消が可能です。 管理者・利用者が既に異動している場合は変更申請画面に遷移します。 また管理部署・利用部署が既に廃止されているまたは管理者・利用者が既に削除されている場合は処理実行者がセットされます。 インポートではエラーになりますので管理者・利用者を確認の上インポートしてください。

資産は「資産移動未完了」アラートが表示されますが、棚卸を完了しないとアラート画面から資産の移動申請はできません。 未棚卸の資産はアラート画面の「変更登録」をクリックした場合にエラー通知されます。 棚卸の完了が必要です。 ＊コンフィグレーションで「廃止部署の資産」が「削除しない」以外の場合は、棚卸中のまま移動します。移動先で棚卸の確認が必要です。 ＊コンフィグレーションで「棚卸中のアラート通知」を「いいえ」を設定している場合はアラート通知されません。対象台帳の棚卸変更申請が必要です。

はい。以下の順番でお願いします。 １．部署マスター ２．ユーザーマスター ３．ユーザー管理部署マスター ４．ソフトウェア辞書（外部辞書を利用する場合） ５．ソフトウェアリスト ６．ソフトウェアリスト利用部署（個別利用ソフトウェアがある場合） ７．設置場所（マスターとして利用する場合） ８．ハードウェア管理台帳 ９．ソフトウェア管理台帳 １０．ライセンス管理台帳 １１．ライセンス利用部署（部署限定のライセンスがある場合） １２．ライセンス媒体管理台帳 １３．媒体リスト １４．ライセンス・媒体関連情報 （15.ユーザーマスターの指定担当者・指定管理者をインポートする場合はマスターメンテナンスのマスターインポートから実施してください）

監査人に指定されたユーザーは、一般ユーザーや部署担当者や部署管理者でも、登録されている全組織の情報を確認しダウンロードのみ実施できる権限です。 ＊他部署の監査を行うユーザーを設定することを想定して実装している役割になります。 ＊データの変更や新規申請等は、管理範囲外のものは実施できません。 ＊監査人の設定はいつでも可能です。

権限は以下の5つが設定されています。 1.統括管理者 2.統括担当者 統括部署に最低一人ずつは設定してください。 ・いずれも主管理者（主担当者）に登録されたユーザーはユーザーが不在になる部署の台帳の管理者に優先して自動セットされます。 また初期インポートでユーザーマスター登録が完了していない場合でも、台帳管理者に自動セットされ台帳登録をスムーズにします。 ・すべての権限が付与されています。（ただしソフトウェアリストの棚卸のみ別権限になります。 詳しくは「管理者マニュアルのユーザー権限表」をご参照ください） ・自身の申請以外、すべて承認・却下が可能です。 3.部署管理者 4.部署担当者 各部署に当該部署を管理範囲とする部署管理者（担当者）を一人以上設定してください。 また、いずれも主管理者（主担当者）に一人は登録してください。 主管理者（主担当者）に登録されたユーザーはユーザーが不在になる部署の台帳の管理者や利用者に優先して自動セットされます。 また、ライセンスプールを利用する場合に、統括部署の主部署管理者は、媒体の管理者に自動セットされますのでライセンスプールを利用する場合には必ず登録してください。 すべて自動セットの場合には該当ユーザーにメール通知が設定可能です。 5.一般ユーザー 自身が管理・利用する台帳の新規申請・変更申請・確認等のみの権限になります。 その他の権限を付与したい場合は部署担当者以上の権限を設定してください。 「管理者マニュアルのユーザー権限表」をご参照ください

インベントリから収集されたソフトウェアが、ソフトウェアリストに登録済みの場合には、申請不要としソフトウェア管理台帳に自動登録が可能です。 ただし、管理レベル1のソフトウェアについては「ライセンス未割当アラート」の対象となる場合がありますのでアラートにご注意ください。 また、定期的にメニュー「マスターメンテナンス」－「モニタリング」－「ソフトウェアリスト」の「同じソフトウェアで異なるパブリッシャー名で登録されているもの」で「インストール名称」に重複が無いかご確認ください。

はい。ただしソフトウェアの場合にはハードウェアとは異なり、インストールされているソフトウェアとソフトウェア管理台帳に登録されているソフトウェアとの差分を確認し、差分があった場合にアラートを通知する仕組みになっています。 「除外候補検出」アラートです。 ソフトウェアリストの管理レベルや除外キーワードによって、アラートを出さずに追加、変更する仕組みも実装しています。

大変申し訳ございませんが、UTF-8での対応となります。 理由は、SAMAC※のソフトウェア辞書情報をはじめソフトウェアの名称がShift-JISでは文字化けする現象が確認されているためです。 ※一般社団法人IT資産管理評価認定協会

初期インポートでは全ての管理台帳をインポートする際、管理部署・管理者、利用部署・利用者をセットしなくても登録できます。 統括管理部署と主統括担当者が自動でセットされ統括担当者がいない場合には、システム担当者がセットされます。 なおハードウェア管理台帳の登録の際、ログインIDがあり、当該ログインIDがユーザーマスターのログインIDと合致する場合には、管理部署名・管理者名を取得し同じ値を利用部署名・利用者名にセットします。

管理レベル0のアラート設定について 統括担当者以上且つ、リマインダーのみが設定可能です。 リマインダーの設定時には、猶予期間に1以上の数字を入力する必要があります。 猶予期間経過後は利用されているソフトウェアについて「禁止ソフトウェア利用検知」アラートが通知されます。 通知先は統括以外に利用部署主管理者・主部署担当者・ハードウェアの管理者・利用者の選択が可能です。

SAMAC※ソフトウェア辞書では「インストール名称」という項目が「sw_name」という項目で登録されています。 システム設定（メインメニュー）の「ソフトウェア辞書インポート項目設定」で、「インストール名称」をインポート設定名「sw_name」と登録しておくことで辞書インポートの際に項目名を都度変更することなくインポートが可能になります。 辞書の「ソフトウェア種別名」はメニュー「システム設定」-「ソフトウェア種別マスター一覧」にて、インポート名の登録が可能です。 IDの登録は不要です。 ※SAMAC　一般社団法人IT資産管理評価認定協会

アラートは各部署で部署マスターを更新する可能性がある場合には推奨いたします。 しかし集中管理の場合は不要です。 ただし、廃止予定日を設定していることがわかるよう、統括担当者以上に通知するような仕組みにして運用されるということは考えられます。

「インストール名称」と突合しています。

メーリングリストを作成いただき、それをBCCに登録いただく方法でお願いいたします。 サーバーの設定によって区切り文字が異なる事もありますのでカンマ区切りなどは保証はできかねます。 変更は運用中も可能です。

「ハードウェアの状態」が「廃棄・返却」以外が対象になります。 ただし「インベントリ収集区分」が「収集不要」は対象外です。 「インベントリ収集区分」によってアラートのタイミングが異なり、アラートを出す指定期間を以下のコンフィグレーションの項目で指定します。 自動収集：インベントリ収集期間(自動) 手動収集：インベントリ収集期間(個別) 指定期間とは、「資産情報収集日時」を元に算出しています。 「資産情報収集日時」が空白の場合は、「作成日」を元に算出しています。

アラート設定にて、必要があればメールによる「通知」を設定する事が可能です。デフォルトではすべて「通知しない」になっています。 設定後は、検索フィールドで、「通知区分」の「メール通知」をチェックしていただけば表示されます。 特定ユーザーに対するメール通知をすべて止めたいということであれば、当該ユーザーのメールアドレスに管理者のアドレスを入れていただくことでご対応いただいております。 ユーザーのメールアドレスをブランクで登録することはできません。 #ユーザ―マスター #メール通知

「ハードウェア管理番号相違」アラートは（型番＋シリアル）・（型番＋シリアル＋MAC）が同じハードウェアインベントリが既に登録されているハードウェア管理台帳の情報と合わせて確認できます。 いずれか一つのインベントリ情報を選択して「選択」ボタンをクリックするとハードウェア管理台帳と紐づけられます。 なお相違するハードウェア管理番号と紐づけた場合は「ハードウェア情報変更検出アラート」の対象となる場合があります。 対象のハードウェア管理台帳がない場合は「アラート」ボタンを選択すると「ハードウェア管理台帳未登録アラート」が通知されます。

「しない」に設定した場合 ＊ユーザーマスター 「部署担当者」・「部署管理者」をインポートする際、所属する部署のみを管理部署とします。下位部署が存在する場合に下位部署の部署担当者・部署管理者を別途設定する必要があります。 ＊部署マスター 部署を追加する際、「部署管理者」・「部署担当者」にはデフォルトで上位部署を管理するユーザーのうち、ユーザーコードの一番小さい値の担当者のみが割り当てられます。 その他の上位部署を管理している「部署管理者」・「部署担当者」は自動追加されません。

対象の管理台帳に、該当する項目にデータが存在しています。 項目設定を「対象」としているデータをダウンロードし、登録されているデータの削除をして下さい。 廃棄済や申請履歴のデータで利用されている場合も該当します。

リマインダーもアラートも、指定したユーザー権限者に通知されますが、通知のタイミングが異なります。 アラートの設定画面で、猶予期間を「０」よりも大きい数値で入力した場合、リマインダー通知が設定できます。 これは、不要なアラートを一般ユーザーに通知しないための仕組みです。 リマインダーの状態でアラートの対象となる事象を管理者が処理した場合、アラートは通知されません。 リマインダーを猶予期間を超えて放置した場合はアラートとして指定した権限者に通知されます。 「通知」設定はアラートやリマインダーの通知のタイミングでメールを送付する機能です。

ユーザーマスターに登録があるログインIDがインベントリ収集されるとアラートは消えますが、インベントリツールや収集のタイミングにより、ログインIDの取得が異なります。 ログインユーザーが頻繁に変更されるハードウェアでアラートを通知したくない場合は、通知されたアラートで「利用者を変更しない」を選択しアラート対象外としてください。 #ハードウェアインベントリ

ツールIDは、インベントリツールが持つ一意の番号です。 ハードウェアインベントリIDは、システムで自動的に生成される番号ですので、データの投入や更新をすることはできません。

当該ソフトウェアが登録されているハードウェアの「ソフトウェアインベントリ未検出」アラートが表示されます。 ただし当該ハードウェア管理台帳に紐づくソフトウェア情報が1件も収集されない場合は「ソフトウェアインベントリ未収集」アラートが通知されます。 アラート処理方法は「アラートマニュアル」を参照願います。 ㊟当該ハードウェア情報が収集されなければどちらのアラートも表示されません。「ハードウェアインベントリ未収集」アラートを処理してください。

=+と表示されている項目は,項目設定でリストボックスやコンボボックスが設定されています。 表示データは「区分マスター」や「各管理項目設定マスター」に区分が登録されています。

各区分マスターでは「デフォルトフラグ」が設定されています。 画面から新規申請やインポート（動的インポートを利用しない）の際に値がブランクの項目についてはデフォルト値が適用されます。 ㊟任意設定項目でもデフォルト値が登録されます。 必要があればブランクに適応するID（ex:対象外）を設定しデフォルトに設定しご対応ください。

Q：プレフィックスなしの場合は、桁数が少なくても受け付けられますか？ A：初期設定中のコンフィグレーションで各桁数を設定いただければ不足桁数に０がセットされます。 ㊟0で始まる管理番号はダウンロード・インポートの際、保存形式によりエラーになる可能性がありますので推奨いたしません。 *Q：自動発番の場合、プレフィックス等の発番や桁数の異なる番号の登録は可能ですか？ A：自動発番の設定は台帳ごとに可能です。 ライセンス管理番号は自動発番のみとなります。 * * * Q：自動発番OFFは可能でしょうか。またその場合、プレフィックス等の発番や桁数を自由に登録できますか？ A：ハードウェア管理番号・ライセンス媒体管理番号については、任意入力とすることも可能です。 自動発番なしで設定すると、マスターで発行管理番号をハードウェア管理番号・ライセンス媒体管理番号でそれぞれ設定することも可能です。

削除された管理番号は、統括権限で台帳メニューまたはインポートで削除取消が可能です インポートでは「削除日」および「削除ユーザー」をクリアしインポートすることで取消が可能です ただし管理者や利用者が既に異動している場合や部署が廃止されている場合は「変更申請」画面が表示されます。新しい情報で申請してください。 （インポートではエラーになりますのでご注意ください） #台帳の削除 #削除されたデータ

インベントリファイルの取り込みは、次の２つのパターンで可能です。 ①自動収集されるインベントリ情報を指定したフォルダに転送する　バッチツールを利用した場合 ➁自動収集されないインベントリ情報をオフラインインベントリからインポートした場合

承認や却下または承認期限が経過した場合など、申請者にメール通知の設定が可能です。 メニュー「システム」「メールテンプレート」で設定可能です。 再申請を依頼するには、統括権限者はアラート「申請自動取消通知」から再申請が可能です。 申請者が再申請するには再度申請を作成する必要があります。 コンフィグレーションでメール送信を「する」・アラートを「利用する」に設定していない場合には通知されませんのでご注意ください。

ハードウェア管理台帳の項目設定で、クラスタグループ管理番号が「対象外」と設定されています。 こちらを「対象」に設定してください。

はい。LIPではOSの情報はハードウェアインベントリのみで確認できます。 ソフトウェアインベントリには記載されません。

こちらは「サイトライセンスが適用されているハードウェア」で、「当該ハードウェアのIPアドレスが変更された場合」に通知されるアラートになります。 サイトライセンスの場合のコンプライアンスを許諾場所だけでなく、IPアドレスの変化でも検知できるようにするための仕組みです。 お問い合わせのご利用方法でアラートを検知されたい場合には、「ハードウェア情報変更検出」アラートで設定いただければ通知されます。 ハードウェアの固定値が変更された場合に、セキュリティや管理精度などを担保するためのアラートです。 主に以下の項目について、変更があった場合に検知し、通知します。 ・メーカー名 ・型番 ・シリアル ・MACアドレス ・IPアドレス ・コンピューター名 ・CPUソケット数 ・CPUクロック数 ・CPUコア数 ・ログインID です。 機器種別によって、どの項目をアラートにするかを設定できますのでご確認ください。

はい。ソフトウェア管理台帳も同様です。 メインメニュー「システム設定」-「インベントリパターン」で登録して下さい。 #ソフトウェアインベントリ

非表示のキーとなる項目はアラートによって異なります。 ハードウェア管理番号のケースもあれば、その他の管理番号やIDをキーとしているケースもあります。 非表示申請の利用は、 ・特殊な利用状態のハードウェアのため、インストール指定数を下回るソフトウェアしかインストールされないハードウェア ・アンインストールしたにも関わらず、レジストリに「ゴミ」が残ってしまってインストールされていると認識されてしまうソフトウェア など、特殊な状態での利用を想定しています。 一旦アラートから表示を消したい場合は「非表示申請」ではなく「削除」のご利用を推奨します。

システム設定（メインメニュー）の「機器種別」ではIDを次の通り設定しています （ID1:デスクトップ　ID2:ノート　ID3:サーバー） IT Asset コンシェル Consoleでは「ID：3サーバー」の場合特定の設定がされております。 「ハードウェア状態」で「バックアップ」を選択すると、「スタンバイ区分」が表示され「HOT、COLD、WARM」が選択できるようになります。 台帳項目設定で「スタンバイ区分」を「対象外」にし使用しないこともできますが、「スタンバイ区分」が設定できるのは機器種別ID：３だけになっております。 ＃ハードウェア状態マスター

部署ごとに発行するハードウェア管理番号とライセンス媒体管理番号を事前に割り当て、コンフィグレーションで「通知する残番号」を設定することで、統括権限者にアラート通知が可能です。 管理シールを配布し管理番号を管理している場合などに有効です。 コンフィグレーションで「ハードウェア管理台帳」と「ライセンス媒体管理台帳」のどちらも「プレフィックスは任意入力する」に設定されている場合は管理番号の発行管理は利用できません。

以下の３点につきご確認ください。 ①管理番号体系について 台帳のプレフィックスの有無、管理番号の桁数についてご決定ください。 ②承認段階について １段承認か、２段承認かをご決定ください（推奨は２段承認です）。 ③部署マスターとユーザーマスターについて以下の整合を取ってください。 ※統括管理部署が指定されている。ただし登録がない場合はアラート通知設定有 ※統括管理者と統括担当者が指定されている。 ※すべての部署に部署管理者・部署担当者が存在している。 ただし登録がない場合は、統括管理者・統括担当者がそれぞれ兼務しメール通知されますので運用中にすることは可能です。

インベントリ項目設定画面で設定していただければ登録は可能です。 ただし、ソフトウェア管理台帳の以下のシステム項目については、ソフトウェアリストから表示される項目になりますので、ソフトウェアインベントリからは更新することはできません。 ・ソフトウェア名・パブリッシャー名・バージョン・エディション・ソフトウェア種別

最上位部署とは、部署の階層構造上で上位部署を持たない部署になります。 例えばすべてのグループ会社を同じ階層として表示し、その下に下位部署を設けたい場合、それぞれのグループ会社が最上位部署となります。 また、一つのグループを最上位とし、その下にすべてのグループ会社を下位部署とする場合には、グループ全体を表現する名称で最上位部署を設定します。 インポートでは最上位部署とするためには、項目「最上位部署」に「１」を登録してください。最上位部署以外はすべて「０」となります。

こちらはインベントリの収集項目に「設置場所」があり、それをIT Asset コンシェル Consoleの「インベントリパターン」で、ハードウェア管理台帳の「設置場所」項目に紐づけているために発生しているものです。 「インベントリパターン」で、「インベントリ表示項目名」の「設置場所」の項目をブランク（Null）にしていただければ、紐づけない仕組みになります。

ツールIDはインベントリツールがもつ項目です。 ツールIDが重複する場合、あるいはツールIDが変更される場合ですが、IT Asset コンシェル Consoleでは、インベントリデータは、ハードウェア管理番号に該当する値＋ツールIDで一意としているため、両方が同一とならない限り、ツールIDによる不具合は発生しないと想定しています。 IT Asset コンシェル Consoleでは、１資産に割り当てられる管理番号は、１生涯一意であることを前提としています。 それを補完するために、管理番号の他には、型番＋シリアル、あるいは型番＋シリアル＋MACも一意であることを前提としています。 そのため、１資産の管理番号が変化する場合、新たな資産として登録していただいた上で、型番＋シリアルが重複しないよう、過去の資産の情報は重複しない値に変更する必要がありますのでご留意ください。 #ハードウェアインベントリ

「台帳項目設定」のハードウェア管理台帳の「スタンバイ区分」が『対象外』に設定されている場合、画面上にもダウンロードファイルにも表示されません。 また、「対象」となっている場合でも、ハードウェア種別が「サーバー」で、ハードウェアの状態が「バックアップ」が選択される場合に設定することが可能になります。

「ライセンス未割当」アラートがそれにあたります。 アラートを利用するに設定し通知先権限を指定してください。 利用しているソフトウェアリストの情報が管理レベル１になっていれば、このアラートが通知されます。

「ハードウェア情報変更検出」アラートの対象にする項目を設定可能です。 また対象としない項目は、インベントリパターンにマッピングされていれば、ハードウェア管理台帳の値が更新されます。 詳細は「アラートマニュアル」をご参照ください。 なおインベントリがコンフィグレーションで指定する期間内に収集されない場合にアラート通知する機能もあります。

コンフィグレーションで「利用する」を設定すると各申請にデフォルトでチェックが入ります。 各台帳の申請画面で「統括承認フラグ」および「2次承認フラグ」の非表示も可能です。 「統括承認フラグ」を利用する場合は、最終承認者が統括であることが必須です。 「2次承認フラグ」を利用する場合は1次承認完了後2次承認が必須になります。

1.パスワードの制限は以下の通りとなっています。 ・パスワード長は8文字以上 ・サイト上もDB上も暗号化され、入力した本人以外はわからない仕様となります。 2.SaaSタイプでご利用いただいている場合、IT Asset コンシェル Console自体のID・パスワードのみの認証方式となっています。

「ログインIDでユーザーの変更」はハードウェア管理台帳の利用者を自動更新する仕組み。 ハードウェアの利用部署と更新ユーザーの所属部署が一致することが条件です。 人事異動などで利用者が大量に更新される時期に限り期間を限定して利用が可能です。 ユーザーマスター更新前で、利用部署と更新ユーザーの所属部署が一致しない場合はアラート対象としアラートからユーザー登録が可能です

情報の紐づけ画面から、該当のインベントリ情報の「詳細」を表示してください。 表示された画面の「メニュー」ボタンをクリックしてください。 「新規申請」が表示されますので、内容を確認しハードウェアの新規申請を行ってください。 また、該当のインベントリ情報の「ログインID」や「設置場所」から担当部署を判断し「送信先」を利用して、部署管理者・部署担当者にアラート通知することが可能です。

画面登録及びインポートでは部署管理者・部署担当者情報を必要としません。 指定できる管理者と担当者は、上位部署に所属している部署管理者と部署担当者になりますので、上位部署に部署担当者と部署管理者を設定していただければ選択可能になるかと存じます。 なお設定がない場合は上位部署を管理範囲としている部署管理者、部署担当者が表示されます。管理者、部署担当者がいない場合は統括がセットされ、アラート（部署管理者/担当者未設定通知）の対象とすることが可能です。

いいえ。アラートを「利用する」に設定していない場合アラート対象になるはずの情報はすべて無視されます。 アラートの対象になる事象は、そのまま登録した場合に様々な弊害が発生するため、アラート画面からしか登録できない仕組みとしています。 必要なアラートを「利用する」に設定していただき、リマインダーの通知先を「統括担当者」あるいは「統括管理者」のみを選択いただき、再度取り込みを行ってください。 インベントリパターンで設定されたマッピング項目に合致しない項目の値は取り込みませんので台帳に反映しません。

ライセンスが部署指定設定されているが、一定期間利用されていない場合に管理範囲以外の部署でも利用できる設定に自動で更新します。 ただしソフトウェアリストの利用範囲が全社利用に設定されている場合に限ります。 組織にとってコスト削減は重要な課題です。ライセンスプールを利用することで無駄なライセンスを保持しません。 紐づく媒体の管理は統括部署に移動するようメールで認知可能です。

アラート設定で「ソフトウェアインベントリ未検出」アラートを通知する設定にしてください。 利用されていないソフトウェアはアラート詳細からアンインストール手続きをしてください。

ソフトウェアの利用部署は統括権限でアップロードが可能です。 ソフトウェアリスト種別は「標準」となり利用部署は「全社」になりますのでご注意ください。

例えば、以下のアラートを設定していただければ、アラートの挙動が確認できます。 ・ライセンス媒体移動未完了 ・ライセンス媒体貸出期間超過 ・ライセンス未割当 ・ライセンス有効期限満了 ・ライセンス利用範囲確認通知 ・リース・レンタル期間（ライセンス）満了通知 ・管理レベル変更「管理レベル0」・管理レベル変更「管理レベル1」 ・ハードウェア管理台帳重複アラート（型番＋シリアル） など。 アラートバッチは、バッチスケジューラの対応時間に更新されます。

「除外」を選択すると、当該ハードウェアのソフトウェア管理台帳に登録されソフトウェアリストにも登録されます。 ソフトウェアリストには「種別：未判別」「全社利用」で登録されますので、「ソフトウェア種別」や「ソフトウェア情報」を変更する必要があります。 「アラート」を選択すると、「ソフトウェアリスト未登録アラート」が表示されますのでアラートの処理をします。

ハードウェアの重複チェックは以下のように行います。 ➀前回と今回の収集情報を突合する ②　①で重複するインベントリデータがありハードウェアが特定できない場合には「ハードウェア情報重複（インベントリ）」アラートになります。 上書きするか新規登録するか選択できます。 重複キー項目 「ハードウェア情報変更検出」アラートの設定でキー項目を機器種別ごとに「自動更新する」「アラート通知する」が選択できます。

管理台帳で移動申請が承認された場合に移動先担当者に受入申請を通知します。 合わせて統括権限で詳細確認・申請を可能にしています。

利用しない場合は、「ソフトウェアの申請不要」の設定でライセンスが存在していてもライセンス未割当アラートの対象になります。 「利用する」と設定しても、ライセンス管理台帳ごとにも設定が可能です。 ＊「利用する」から「利用しない」に変更する場合は、既に登録されているライセンス管理台帳で「利用しない」に更新されますのでご注意ください。 ＊「利用しない」から「利用する」に変更する場合はライセンス管理台帳で「利用しない」が選択されていますので、対象ライセンス管理台帳を変更してください。ただし以前「ライセンス自動割当利用する」に設定がされていたライセンスは「利用する」がセットされますので更新の際は必ず登録情報の確認をして下さい。 あわせてボリュームライセンスでは、「ライセンス超過割当フラグ」もご確認ください

「インベントリ収集期間」 インベントリの収集のタイミングの設定期間です。 指定期間内に収集されないと「ハードウェアインベントリ未検出」アラートの対象になります。 「手動収集」の場合はオフライン収集が必要です。 「インベントリ情報収集の必須日数」 資産情報収集日とインベントリ収集日の期間が指定日数以下のインベントリのみ収集対象とします。 古いインベントリ情報を収集せずエラーにする仕組みです。 Nullを設定するとすべてのインベントリが収集対象になります。

インベントリ情報を利用してソフトウェア管理台帳インポート（インベントリ利用）します。 収集したソフトウェアの情報から以下の順で自動的にソフトウェアリストとソフトウェア管理台帳を作成します。 ＊ソフトウェア辞書と情報が合致する場合：辞書情報が登録されます。 　ソフトウェア種別（ソフトウェア種別マスター設定）から管理レベルを自動登録します。 ＊情報が合致しないまたは辞書を利用しない場合：ユーザー辞書に未判別として登録しソフトウェア管理台帳に登録されます。 ＊未判別のソフトウェアリストはソフトウェア種別と管理レベルの更新が必要です。 ＊アラートを利用する設定にした場合には、ライセンス未割当アラートなど、必要なアラートが通知されます。 ＊ハードウェア管理台帳が登録されていることが必須です。 既に管理されているソフトウェア管理台帳があれば台帳インポートが可能です。 インベントリを収集することで、「ソフトウェアインベントリ未検出」アラートを通知し、不要なソフトウェアをアンインストールします。

ハードウェア管理台帳に登録されているソフトウェアのインストール数が、コンフィグレーションで設定する値を下回った場合に、異常値として通知する機能を実装しています。 「インストール指定数未満」アラート コンフィグレーションで「自動アンインスト―ルする」を設定している場合に、一度でもインベントリから収集されたソフトウェアがインベントリから上がってこなくなった場合に自動アンインストールされます。 当該ハードウェアのインベントリが収集されているにもかかわらず、「インストール指定数未満」アラートが通知される場合に当該ハードウェア管理台帳が利用されていない可能性があります。 コンフィグレーションで「自動アンインスト―ルしない」を設定している場合には、「ソフトウェアインベントリ未検出」・「ソフトウェアインベントリ未収集」アラートでも判断が可能です。

バッチ処理の時間は、メニュー「システム設定」-「バッチスケジューラー」で確認・修正が可能です。